お客様に代わり登記簿謄本を代行取得

登記簿謄本が欲しい会社の所在地を管轄する法務局（登記所）へ行き、登記事項証明書交付申請書へ必要事項を記入し、提出すれば簡単に取得できます。管轄の法務局ががわからない場合は、（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を参考にしてください。法務局へは、平日の午前８時３０分～１１時３０分、午後１時～４時３０分の間に行きましょう。

また最近ではコンピューター化された一部の法務局で他の管轄の登記簿も取得できるようになりました。（登記情報交換システム）

例えば東京法務局港出張所で札幌法務局や那覇地方法務局管内の登記簿を取得することができるようになりました。わざわざ遠くの法務局に行かなくても、お近くの法務局で他の管轄の登記簿謄本が取得できます。

ただし全ての法務局でこのシステムを利用できるわけではありませんので、事前に法務局に電話で確認しましょう。また会社の商号と本店所在地がわからないと利用できませんのでご注意下さい。

登記交換システムが対応しているかどうか調べるには、以下のURLを参考にしてください。
（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji42.html）

登記簿謄本を取得するには、１通あたり1,000円の手数料が必要になります。この手数料は登記印紙で納付します。登記印紙は法務局で販売されていますので、特に用意して行く必要はありません。

登記事務をコンピュータで処理している登記所では、登記事項は磁気ディスクに記録されており、その内容を用紙に印刷し，証明したものが登記事項証明書です。

登記事務をコンピュータで処理していない登記所では、登記事項を直接登記用紙に記載しており、その用紙を複写し，証明したものが登記簿謄本です。名称が異なるだけで、どちらも証明内容は同じです。

登記簿謄本を取得したら、印鑑カードを発行します。印鑑カードは印鑑証明書を発行するのに必要です。法務局に行けば、「印鑑カード交付申請書」という用紙が用意されています。窓口に置かれていない場合は、職員に「会社の印鑑カード交付申請書をください」と申し出れば用紙を渡してもらえます。

印鑑カードの発行には会社代表印が必要になりますので、忘れずに法務局に持っていくようにしましょう。この「印鑑カード交付申請書」に必要事項を記載し、会社設立登記の時に提出した「印鑑届書」に押印した印鑑を押せば、印鑑カードが取得できます。印鑑カードの発行料は無料です。

以前、会社の代表者の印鑑証明の方式については、
① 申請人が本人の印影であることの証明を求める印鑑を押印して作成した用紙を用いて、各用紙に押捺された印影とあらかじめ登記所に提出された印影とを照合して印鑑証明書を作成する直接証明方式。
② 申請書に押印された印影とあらかじめ登記所に提出された印影とを照合し、申請書の印影部分等を複写して印鑑証明書を作成する申請書複写方式。
③コンピュータ化された商業登記所において、あらかじめ電子データ化されている印影をコンピュータから打ち出して証明書を作成するコンピュータ方式、の３つの方式が混在していました。

このとき、複数の印鑑証明の方式が混在することにより、利用者に均質のサービスが提供できていないこと、直接証明方式を採っている法務局においては、申請者が自ら証明用用紙を作成しなければならず、大量の印鑑証明書の交付を求める申請者の負担が大きいこと、直接証明方式においては、申請人が適宜の用紙を用いて作成した証明用用紙を用いることから、証明書用紙の統一を図ることができず、これに効果的な偽造防止策を施すことができないため、印鑑証明書の偽造事件の発生に対して有効な対策を講ずることが困難であることという問題を防ぐために、導入されたものです。

印鑑カードを交付してもらったら、ようやく印鑑証明書が取得できます。

法務局に「印鑑証明書交付申請書」という用紙が置かれていますので、その申請書に必要事項を記載し、所定の手数料を登記印紙の貼付でし、上記で取得した印鑑カードを添えて申請すれば、印鑑証明書を取得できます。

印鑑証明書を取得するには、１通あたり500円の手数料が必要になります。この手数料は登記印紙で納付します。登記印紙は法務局で販売されていますので、特に用意して行く必要はありません。

上記3点セットの申請に関わる全ての注意事項や記載方法、提出方法などを詳しく知りたい方は、以下のURLを参考にしてください。
（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.html）