助成金の申請もお手伝い

はじめに

創業支援関連の助成金は、労働者の雇用機会の創出を目的としています。よって、労働者の雇用計画（実際の雇用が必要です）のない創業（設立）は残念ながら対象外となります。
創業支援関連の助成金は、助成金ごとに受給要件が異なりますが、「新たな労働者の雇用」については、共通の要件となります。

助成金の受給要件は複雑でわかりにくいです。このため事業主の方の多くがあきらめてしまっています。また、助成金の存在自体をご存じない事業主の方も大勢いらっしゃいます。しかしながら、補助金などと違って、受給要件を満たせば必ず支給されるところが助成金の魅力です。

会社設立間もない頃は、300万円、500万円の助成金の受給は、その数倍の売上額に匹敵しますから、ぜひ会社設立手続と同時に、ご依頼ください。
「期待していなかったものが貰えた。」と多くの事業主の方に喜んでいただいております。

助成金には多くの種類があり、事業主の方が各助成金の内容や受給可能性のある助成金を把握するためには多くの時間を要し、困難な作業でもあります。助成金の大半は、中小企業にとって条件面のハードルが高かったり、条件がコア過ぎて、およそ中小企業にクリア不可能なものです（行政側の雇用対策のポーズと言われても仕方ないと思います）。
会社設立PROでは、創業間もない中小企業でも条件を満たし易い助成金に絞って当サイト内でご案内しております。

創業時関連の助成金

会社設立後間もない会社が新たに対象労働者を雇用し、その他の支給条件を満たすことにより、設立・運営に要した対象経費の一部や対象労働者の賃金の一部が支給されます。

助成金	こんな場合に支給されます
中小企業基盤人材確保助成金	創業や異業種進出を行い、経営基盤の強化になる社員を雇い入れるとき
高年齢者等共同就業機会創出助成金	45歳以上の高年齢者等3人以上で共同で会社を設立し、45歳以上の労働者を1名以上雇用しようと考えている場合
受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格者が自ら会社を設立又は個人事業を開始し、労働者を1名以上雇用しようと考えている場合
介護基盤人材確保助成金	介護関連事業主として、介護分野で新サービスの提供等の事業を行うのに伴い、労働者の雇用を考えている場合

対象労働者の新規雇用に対する助成金

一定の条件に該当する労働者を雇用（例えば、就職困難者と位置づけられている人や教育訓練後に就職先が見つからない人などをハローワークの紹介で雇用する。）した場合などに支給されます。

助成金	こんな場合に支給されます
実習型雇用支援助成金・実習型雇用助成金・正規雇用奨励金	ハローワークからの職業紹介により、事業に必要な十分な技能経験を有しない未経験者を正規雇用を前提として雇用した場合 ＜対象労働者1人につき160万円＞
若年者等正規雇用化特別奨励金	ハローワークからの職業紹介により、年長フリーター等（25歳以上40歳未満の者）を正規雇用した場合 ＜対象労働者1人につき100万円＞
試行雇用（トライアル雇用）奨励金	ハローワークからの職業紹介により、未経験者を試行的に短期間（原則3ヶ月間）雇用し適正を見極めてから正規雇用を判断したい場合 ＜対象労働者1人につき4万円×最大3ヶ月＞
特定求職者雇用開発助成金	ハローワークからの職業紹介により、高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者、母子家庭の母、中国残留邦人、その他就職困難者とされる対象労働者を雇用した場合 ＜対象労働者1人につき60万円～240万円（中小企業の場合）＞
介護未経験者等確保助成金	介護関連事業主が介護関係業務の未経験者を雇用保険の一般被保険者（週所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇用した場合 ＜対象労働者1人につき50万円又は100万円＞

その他の助成金

詳しくは詳細ページをご覧下さい。

助成金	こんな場合に支給されます
中小企業雇用安定化奨励金	就業規則等に正社員転換制度を定めアルバイト・パート等の有期契約労働者を正社員に転換した場合、正社員に転換した労働者が複数となった場合 ＜制度導入分40万円、転換促進分として1人につき20万円＞

助成金申請手続代行手数料（料金）

成果報酬ですから、安心してご依頼いただけます。ただし、着手金９５，０００円（消費税込・源泉税差引後）は前払いとなりますが、この着手金は成果報酬額に充当いたします。

難しい書類を作成したり、申請窓口を行ったり来たりといった助成金申請手続に時間と労力をかけられない事業主の方に代わって、助成金申請書類の作成から事業計画申請・支給申請手続までの全てを代行いたします。

東京都内近郊(片道2時間以内の東京・埼玉・神奈川・千葉)からご依頼いただいた場合の料金となります。その他の地域の事業主の方の場合、別途ご相談ください。

規定報酬以外に当事務所にお支払いいただく追加費用は、一切発生いたしません。

お申込み方法

お電話、メール、面談、お申込みフォームのオプション等からお申し込みいただけます。

申請の流れ

[1]受給の可能性を精査し、受給の可能性についてご報告いたします。
[2]着手金９５,０００円（消費税込・源泉税差引後）を、お支払いいただきます。
[3]代行手続きに着手いたします。
[4]助成金額が、お客様の口座に振り込まれます。
[5]お客様の口座に振り込まれた都度、成果報酬額を算出し、ご請求させていただきます。ご請求後1週間以内に当事務所にお支払いいただきます。なお、前払着手金は成果報酬額に充当いたします。

*お客様の責任により、不支給となった場合は、着手金の返金は致しかねますので、予めご了承願います。
*お客様の責任とは、虚偽の申告や受給要件を満たせなかった場合、お客様自身でご用意する添付書類その他申請書類作成に必要な書類を当事務所の指定期日までにご提出いただけなかった場合、等が該当いたします。