会社設立の代行は大森法務事務所へ。手続の方法などご相談は、費用の安い【会社設立PRO】

会社設立をすることで、個人事業とは違って給与所得控除控除を利用して節税ができます。
個人事業主の所得は、売上げなどの事業収入から必要経費を差し引いて算出しますね。
従って個人事業主の所得は『事業収入－必要経費＝個人事業の所得』となります。
その税金はサラリーマンと同様に所得から医療費控除や配偶者控除、扶養控除等々ををさしい引いた”課税所得”に対してかかります。

では、個人事業を法人にするとどのような計算式になるでしょう？
『事業収入－必要経費＝法人事業の所得』
ここまでは同じです。
決定的に違うのは法人所得から役員に出すお給料（役員報酬）に、給与所得控除付く点です。つまり会社設立をして法人化したうえで、会社の所得を全額あなたの役員報酬にした場合、あなた個人の所得は会社収入から必要経費をひいて、更に給与所得控除を差し引けるのです。
『法人収入－法人の必要経費－給与所得控除＝事業主の給与所得』
という計算になります。
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会社を設立すると、仮に赤字が発生しても、その赤字を7年間も繰り越すことができ、翌期以降に発生する利益と相殺することができます。

個人事業の場合も、青色申告であれば3年間の赤字繰越が可能ですが、会社の場合役員報酬を自分で決められますので、役員報酬と繰越欠損金をうまく組み合わせることで法人税を限界まで下げることが可能です。
個人の3年と法人の7年では倍以上の期間にわたって赤字を繰り越せるのでとても有利といえます。その間に利益を出しても過去の損失の相殺されるので、税金を払わず利益をチャラにできるのです。

役員報酬の決め方ですが、個人事業の場合は売上から経費を差し引いたものがそのまま利益、つまり自分の給料になります。
何も考える必要はありません。

会社の場合は、まずは売上と経費の総額を予想し、売上から経費（役員報酬を除く）を差し引いた額を、想定しなければなりません。
全く想像がつかないのであれば、自分の一ヶ月の生活費用くらいの金額を役員報酬とすればいいと思います。
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平成17年から、2年前の売上げ高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務者になりました。
これは個人事業主でもかなりハードルが低いです。
既に納税事業者になりそうな場合、または納税事業者になってしまった個人の方は、会社設立を検討すべき時期かもしれません。
なぜなら、例えば現在納税義務者である個人事業者が４月１日に設立した場合、１月～３月までが個人事業となり消費税納付は３か月分のみで、その後２年間は事業内容が同じでも納税義の義務はなくなるからです。
ただし、会社設立時の資本金が1,000万円未満というのが条件です。
また、決算期にも注意が必要です。
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